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 Vol.7 |
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| 任期満了に伴う大崎市長選(４月11日告示、18日投票)に、現職の伊藤康志市長が２月12日、立候補を表明。21日には後援会事務所の事務所開きが行われた。 一方、本間俊太郎・元知事も２月18日、出馬表明した。本間氏の立候補には、水面下で曲折があったという。事情通が解説する。 「昨年暮れに大崎市民病院の建て替え地を巡って、伊藤市長のリコール(解職請求)運動を繰り広げていたグループ(共産党市議や市民病院周辺商店街の一部商店主など)が、当初、本間氏を擁立しようと、本間氏に接触した。しかし、本間後援会幹部から『選挙手法が合わない』『共産党が支持するとイメージが悪くなる』『リコールグループは選挙戦の主導権を握ろうとしている』など反発が出た。それで本間氏はリコールグループからの出馬要請を拒否し、後援会単独で立候補することにした」という。 このためリコールグループは水面下で第三の候補者の擁立を画策中。「佐藤仁一・元岩出山町長、佐藤昭一・大崎市議のいずれかを担ぎ出そうとしている」(事情通)と囁かれている。 リコールグループは集会で「必ず候補者を立てる」と明言し、そのためのカンパも募っている。「擁立しない」となれば、カンパ者を裏切ることになる。 また予断はできないが、選挙は三つ巴の戦いになる可能性がある。 |
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Vol.6 |
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| 任期満了に伴う大崎市長選が来たる４月に行なわれる（４月11日告示、18日投票）。 現職の伊藤康志市長は、現在開会されている大崎市議会２月定例会の12日の代表質問に答える形で、立候補を表明した。 一方、昨年暮れに、大崎市民病院の建て替え問題を巡って伊藤市長のリコール（解職請求）運動を繰り広げていた、共産党市議や市民病院周辺の一部商店主のグループが、候補者擁立の動きを見せている。同グループは「反市長派」の結集を図っており、一本化ができれば遅くとも今月中には候補者が名乗りを上げることになりそうだ。 同グループ（つまりはリコール推進派）の目的は、あくまで市民病院の建て替えを現在地で行なわせるということにある。 市民病院の建て替え地については、４年前の市長選で伊藤市長は「現在地に建てる」と公約したが、その後、諸々の条件をもとに検討し、穂波地区への移転を決定。昨年、臨時市議会に提案し、議会も可決・承認したものだ。 この決定を不服とする同グループは、前述したようにリコール運動を展開。結果は住民投票実施までの署名数に至らず、リコールは不成立に終わった。 市執行部が提案した穂波地区の移転案は、市議会でも承認されたもので、民主主義・議会ルールに則っている。リコール運動も住民の権利として認められており、その結果不成立になったということは、病院建て替え問題は決着がついたことになる。 ところが、リコール推進派はあくまで現在地で建て替えを求め、そのための「市長追い落とし」を謀っている。 １月31日に「大崎市の将来を考える会」なるシンポジウムが開かれたが、実体は「市長を糾弾する集会」で、中身はほとんど病院問題に終始した。もちろん、主催者はリコール推進派の面々である。 愕然としたのは、この集会に前古川市長・前鹿島台町長・前岩出山町長・前松山町長の４氏が参加していたことだ。参加するだけでなく、マイクを握り伊藤市長批判を公然とぶったのである。 大崎市は１市６町が合併してでき、その初代市長が現市長である。この選挙で１市６町の首長はこぞって現市長を支援した。 そのうちの４人が反旗を翻し、現職市長追い落としの先陣に連なったことは重大である。 先に触れたが、リコール推進派の狙いは病院の現在地での建て替えである。４人の前首長はすでに決着がついた病院問題を再燃させるグループに加担したことになる。 必然的にこの、議会で決定されたということを認識した上での「リコール推進派支持」ということなる。であれば、４氏は首長経験者とも思えない。行政の最高責任者が議会決定を踏みにじるグループに加担しているからだ。 病院問題は市長選の争点になり得ない。というより、してはいけないものだ。議会決定という最高議決機関が決めたことを争点にして選挙をするなら、執行部も議会もその役割・権限・権能がないに等しくなる。 ４月の市長選の争点は「現市長の実績を問い、今後の大崎市を託す首長を選択する」ことに尽きている。 前首長が現職市長を批判し、反市長派に加担したことで、市長選は市を二分する様相になりそうだ。どういう選挙結果になろうと、しこりは残る。というより、４氏の行動はしこりを生じさせる起爆剤になったと言えるだろう。 大所高所からの意見・アドバイスは別な形で出来ただろうに。 |
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Vol.5 |
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| 今回の知事選をマスコミは自民対民主の「政党対決」と位置づけている。民主党もその構図を強調し、先の衆議院選の余勢を駆ろうとしている。 確かに政党対決の側面がないではないが、それは一面でしかない。むしろ選挙の構図として鮮明なのは「国」対「地方」、「政府」対「地方自治」のように思われる。 村井知事はこの４年間、厳しい財政運営を強いられ、時の政府の匙加減一つで地方交付金が増減されるシステムに泣かされてきた。「富県戦略」は産業基盤の確立とともに、現在の財政体制を打破し、自立した財政基盤を構築する狙いがある。 同様に村井知事が掲げている「地方分権」「道州制の導入」という将来ビジョンは、国と地方のあり方について示したものだ。 その村井知事に対して、民主党の遠藤康雄候補は「政権交代」を掲げ、民主党は「国の政権が代わったのだから、県政も代わるべきだ」と訴える。平たく言えば「地方も中央本社に右ならえしろ」ということだ。 片や「地方の独立」をめざし、一方は「国との連動」を標榜する。この構図からすれば、今回の知事選は「国」対「地方」と言えるだろう。 国と地方のあり方が論議されて久しいが、ほとんどの政治家・有識者は地方への財源移譲を伴った地方分権を推し進めるべきとの考えだ。そのことからすれば、誰が知事にふさわしいかは言うまでもない。しかも村井知事には実績こそあれ、失政は一つもない。 私見を言えば、今回の知事選はやるだけ無駄ではないかとさえ思う。遠藤候補が知事になれば、その公約の医療・福祉の充実のための財源を手当てしなくてはならない。そのためには必然的に村井知事が進めている「富県戦略」的な施策を取らざるを得ないのではないか。 遠藤候補は公約実行のための財源をどうするのか。県民に示す必要があるだろう。 |
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Vol.4 |
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| ８日、宮城県知事選が本格的にスタートした。25日の投票日まで短いようで長い選挙戦になる。候補者は３人だが、事実上は現職の村井嘉浩知事と民主党公認の遠藤保雄氏の一騎討ちになる。 両候補の戦い方は極めて対照的だ。 自民党県議出身の村井知事は「特定政党・団体・企業からの推薦を求めない」と断言。「県民党」を貫く戦い方に徹する構えだ。そのため身内の自民党は「勝手連的支援」という形で、県内各選挙区選出の県議が選挙コースでの街頭演説・個人演説会を開くなど、裏方部隊として行動する。 一方、民主党は「政党選挙」を前面に押し出して戦う戦術をとった。この理由としては、先の衆議院選での余勢を駆っていくことと、遠藤候補の知名度が不足しているため「民主党候補」ということを掲げて戦うしか方法がないことによる。 もちろん「民主党の遠藤」と連呼するだけでは、現職知事の知名度にはかなわない。そのため10日の菅直人副総理の来仙を皮切りに、以後も閣僚クラスを呼んでは応援マイクを握ってもらう予定だ。また並行して選挙コース上の国会議員・県議・市議などを総動員して、有権者の眼を引きつけていく戦術である。 何やら、かつて自民党がとった戦術を、今度は民主党がしていることになる。 政策・マニフェストも好対照だ。 村井知事はこれまでの「富県戦略」のさらなる継続に加え、物足りないと批判されていた子育て・施設待機者への支援策を掲げた。 それに対して遠藤氏は「生活者優先の施策・事業の実践」を打ち出している。 同様に「国政と地方自治は違う」と述べる村井知事に対して、遠藤候補は「政府が民主党になったからには、県知事もそれに連動した人物でなければ国とのパイプ、財政支援がうまくいかない」と反発する。 そのことからしても、今回の選挙は知事と政党のあり方、地方自治と政府とのあり方が問われることになる。 衆議院選で惨敗した自民党、圧勝した民主党。両党の力の見せ所になる、第一の戦いがこの知事選だと言えるだろう。 |
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Vol.3 |
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| 今年７月に行なわれる仙台市長選に秋葉賢也衆議院議員（比例区）が出馬する可能性が高まった。 秋葉氏は後援会幹部に「比例区での登載順位が上位にランクされない場合、仙台市長選に立候補することも考える」と述べたという。 秋葉氏にとって今の立場は辛いものがある。自民党本部は「選挙区で頑張っている候補者が報われないのはおかしい」という考えから、「選挙区候補者の当選が確実視されなければ、比例区候補者の上位登載はしない」と決定している。つまり、秋葉氏にしてみれば、自分が当選できるかどうかは宮城２区の中野正志氏の情勢次第ということだが、来たる衆議院選は自民惨敗の公算が強く、中野氏も苦戦を免れない。しかも今後コスタリカ方式は廃止されることから、秋葉氏は比例区に甘んじなくてはならない。 「それならば仙台市長に転身した方がいいと判断したのだろう」（政界関係者）と受け止められている。 実際、好材料もある。現職の梅原克彦市長の評判が急激に落ちていることだ。「政策的には間違っていないが、言動に批判が高まっている」（市政関係者）という声が少なからずある。タクシーチケット問題もそうだが、それ以上に県立高校男女共学化問題への介入は「致命的だ」（市政関係者）と見られている。そのせいか、「梅原氏を支持するのは自民党市議の中でもベテラン議員３人ほどだ」（政界関係者）と言われている。 「ひょっとすると梅原市長は市長選に出ない、というより、このままでは勝算がなくて出られないのではないか」（県議）という声まで飛び交っている。 もっとも、市長選を視野に入れているのは秋葉氏だけではない。衆議院選の結果次第では「中野正志氏が立候補する可能性もある」（県議）との話も出ている。 このほかにも自民党市議２人と前仙台市教育長の名が取り沙汰されている。いずれ収斂されてくるだろうが、「梅原・秋葉・中野の３氏の中では秋葉氏が有利」（県議）という見方がすでにある。 いずれにしても来たる仙台市長選は波乱の様相を呈しそうだ。 |
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Vol.2 |
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| 小欄Ｖｏｌ．１で、現市長の実績がこれといって見当たらない登米市と石巻市は注目される選挙になるだろうと記した。 石巻市はすでに現職と対抗馬の一騎討ちがはっきりしたが、登米市はどうやら無風選挙になりそうな気配だ。 登米市長選はすでに現職の布施孝尚市長が再選をめざし、立候補を表明。対抗馬として宮城県図書館館長の伊達宗弘氏を推す動きがあったが、出馬を取り止めたようだ。理由は「一部に擁立する声があったが、支援団体に至るまでにならなかった」（地元関係者）という。他の人物を推す動きもないようで、無風選挙になる公算が強い。 「無風選挙」は二つの意味合いをもつ。一つは、現職の実績が評価されており、引き続き市政運営を任せてもよいと有権者が判断していること。もう一つは、対抗馬となるべき人物がいないことである。 登米市の場合は、後者になる。登米市の政界関係者に聞くと、ほとんどの人は布施市長の手腕に不満をもっている。「行政経験がないというハンディはあったが、フレッシュで市政を刷新してくれるだろう」という期待が４年前の市長選で当選した最大の要因だった。 しかし４年経った今、「期待外れだった」という声は少なくない。医療・福祉分野にはそれなりの実績を上げてはいるが、言うなればこれらは財政面からすれば支出要因になる。 どの自治体首長も財政難にあることから、財政健全化が共通した重要課題になっている。そのため税収アップと経済振興を図ろうと、多くの市長が企業誘致などの経済政策に努めている。だが、布施市長にはそうした活動は見えてこない。 要するに、布施市政のこれまでの４年間は「可もなく不可もなく」（地元経営者）というものである。このスタンスが平穏無事なのは、登米市議会に布施市政の「ぬるま湯的姿勢」を容認している空気があることによる。市議会に野党勢力的なグループが存在せず、市議会そのものも「ぬるま湯的体質」がある。 実績のない首長に対抗馬が出ないという構図は、現在の姿勢運営が今後４年間続くことになる。果たしてそれが登米市にとってよいことなのかどうか。若い布施市長を鍛えるためにも、貧乏籤かも知れないが、誰かが市長選に名乗りを上げるべきではなかろうか。 |
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Vol.1 |
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今年から来年にかけて、宮城県は相次いで首長選挙が行なわれる。４月１２日告示、４月１９日選挙の石巻市、登米市、栗原市、東松島市を皮切りに、７月には仙台市長選があり、１０月には知事選、来年には大崎市長選がある。このほかに衆議院選と参議院選も行なわれることになり、まさに選挙イヤーになる。 知事選と仙台市長選を除いた首長選は、いずれも合併市の選挙で新市長の実績と同時に合併の成否が問われることになりそうだ。 当選が確実視されているのは、栗原市の佐藤勇市長と村井嘉浩知事だろう。佐藤市長は岩手・宮城内陸地震での迅速・懸命な対策を講じたことが評価されている。村井知事は「富県戦略」を掲げ、トップセールスによりセントラル自動車などの企業誘致を果たしてきた実績が高評価を得ている。 |
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