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県職員３労組が３００万円の賠償提訴
訴訟の主因となったのは、浅野知事が進めている「緊急経済産業再生戦略」に伴う財源捻出のための県職員の給与削減をめぐっての団体交渉。今年１月１９日に知事はじめ県執行部と三者共闘会議が出席し、給与削減についての話し合いが行なわれたが、知事は「議論は出尽くした」と述べ、一方的に退席し、その後も交渉に応じなかった。結果的に、給与削減を盛り込んだ条例案が２月議会で可決された経緯がある。
このため三者共闘会議は「団体交渉の打ち切りは、憲法で定められている団結権と団体交渉権を侵害するもの」として、今回提訴に踏み切った。
「緊急経済産業再生戦略事業」は昨年度半ばからすでに実施されているが、本格的に展開するのは今年度と来年度の２カ年。その最中に実践部隊とも言える県職員から反発が出たことは、今後の戦略事業の取り組みに大きな障害となることは免れない。同時に、２月議会で給与削減条例案の可決には、「今後１年以内に給与削減の是正に努めること」という附帯項目が盛り込まれている。
浅野知事にとっては、身内からの法的対抗措置と給与削減の是正という、２つの大きな課題を突きつけられた恰好になる。
そもそも「緊急経済産業再生戦略」は費用対効果がどのくらいあるのかというシミュレーションなしに進めたもの。来たる９月県議会では県職員給与削減額と戦略事業の効果の対比、県職員のやる気の問題など、改めて戦略事業の実効性が問われることになりそうだ。
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