パロス　2006 11月号（第20号）

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「みやぎものづくり大賞」の受賞者が決定 県内企業が開発した独創的な技術や製品・商品を讃える「みやぎものづくり大賞」の今年度（第１０回）の受賞者が決定した。最優秀のグランプリに選ばれたのは、機械器具等その他製品部門では、気仙沼工房（気仙沼市）が開発した「電動石臼」。電動石臼はそば粉をひく石臼を小型・軽量にし、個人でも使いやすくしたもの。加工食品部門では、（有）もちっ小屋でん（栗原市）が商品化した、お米でつくったしっとりふわふわな食感の「美焼（みやぎ）の心こ（しんこ）米ていら」が選ばれた。 　 機械器具等その他製品部門の優秀賞に輝いたのは、�潟Tイバー・ソリューションズ（仙台市）が開発・販売している企業内ネットワーク（イントラネット）の情報セキュリティシステム「NetSkateKoban （ネット助っ人交番）」、東北ユカダン有限会社（仙台市）が製品化した「温水式床暖房パネル」、アイリスオーヤマ�梶i仙台市）の「空気清浄機」、�潟Iートパル（白石市）のバス走行中の巻き込み事故防止器具「シャインマーカー」。 　 加工食品部門の優秀賞には、斉吉商店（気仙沼市）がつくった押し鮨「気仙沼さんま笹寿司」、あさひ鮨（気仙沼市）の冷凍「さんま姿寿司」、ヤマウチ（南三陸町）の魚介類加工品「海彩祭」、�鰹ｼ木かき店（塩釜市）の「深海夏かきリアスキング」がそれぞれ選ばれた。 「元気なモノ作り中小企業３００社」に県内３社が選定 中小企業庁が今春実施した「全国の元気なモノ作り中小企業３００社」の中に、県内企業３社が選ばれた。この企画は、中小企業が高度なモノ作り技術により、国内産業の競争力を支え、経済活力の原動力となっているものの、その姿が国民に知られていないことと、中小企業のやる気を引き出し、若年層のモノ作り分野への関心を喚起しようとの狙いで行なったもの。選ばれた県内３社はいずれも高度な技術を有している。 　 東北電子産業�梶i仙台市・佐伯昭雄社長）は、世界最高レベルの高感度発光検出装置を製造。ホタルの光の１万分の１程度の光を高感度に捉える装置を独自に開発し、極微弱発光測定分野で世界シェア80％を占める。�竃x尾製作所（石巻市・堀尾正彦社長）は、亜鉛ダイカストで究極の高精度を追求。創意工夫と技術の改善で高品質・高精度・低コストの商品開発を実現し、ＤＶＤレコーダーの光ピックアップ部品で世界シェアの30％を獲得している。�鰹ｼ栄工機（大崎市・小林敬社長）は、磁気を用いた非接触の動力伝達装置を実用化。産学連携と独自に開発した磁気歯形状・着磁技術で歯車などの伝達システムの非接触化を実現。無発塵・メンテナンスフリー・低騒音・低振動に寄与したもの。 舟券場外売り場で石巻市が青梅市と協定締結 　 コミュニティー施設を併設する場外舟券売り場「オラレ石巻」（仮称）の設置をめざす石巻市は、多摩川競艇の施行者の東京都青梅市と行政協定を締結。来年２月の開設に大きく踏み出した。場外舟券売り場の開設は中心市街地の空洞化に歯止めがかからないことから、活性化策として地元商店街が提案し、市が決定したもの。設置費用は上限１億円として競艇事業を主管する日本財団が負担する。年間約９億円と見込まれる舟券売上金のうち、石巻市には３ ５％が配分されることになる。 　 ただ、舟券売り場開設が活性化にどれだけ寄与するかは未知数だ。「ギャンブルで勝つのは全体の１割に満たない。負けた人たちが買い物はしないし、勝った者も飲み食いするぐらい」（競艇ファン）。一方、こうしたギャンブル施設開設となると必ず反対者が出てくるもの。今回も新日本婦人の会・県教職員組合・年金者組合・農協労組などで構成する「石巻母親大会連絡会」が「活性化をギャンブルに頼るのはおかしい」「青少年の教育に悪影響を及ぼす」などの理由で反対を表明している。しかし「それなら射幸心をあおるパチンコ店やゲームセンターが続出しているのはどうするのか。現にパチンコに夢中になっているのは女性や母親ではないか」（男性）という指摘もある。 　 つまるところ、石巻市は舟券売上金の配当収入だけは確実に得られるということになりそうだ。 アイリスオーヤマの再資源化率が完璧の域に 生活関連用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市・大山健太郎社長）が今年中に産業廃棄物の再資源化率がほぼ１００％に達する見込みだ。同社は02年６月に再資源化プロジェクトを実施し、各工場でリサイクル業者の開拓などを進めてきた。プラスチックは原料として再利用し、陶器は粉砕して建築資材に用いるなどの手法を駆使する一方で、段ボールや鉄くずなど販売可能な廃棄物として処理。この結果、国内にある８工場での再資源化率がほぼ完璧の域に達することになったもの。 国の農政構造改革で地域農業が崖っぷちに 「品目横断的経営安定対策」を柱とする国の農政構造改革が来年度から本格的にスタートするが、地域農業にとっては「悪政」になりそうだ。これまでと比較してみると、如何に地域農業に打撃を与えるものかがわかる。 　 例えば�@水田農業では、これまでは主に国内の需給対策や個人の自由な財産運用として水田農業は支援されていた。それがこれからは環境保全や国際的な動きの中での産業として位置づけられ、支援の度合いが違ってくる。�A支援対象者は、これまでは一定要件を備えていれば誰でも支援をうけられた。これからは経営戦略をもっている認定農業者、永続的に経営展開できる特定農業団体など（集落営農）が支援対象になる。�B国の助成方法については、これまではコメの助成措置、大豆の助成措置というように品目別に支援措置を実施。これからは麦や大豆を出荷した結果への直接支払い措置と、コメや大豆を含めた水田経営全般を支援する措置に移行する。 　 このため東北農政局と仙南地域５市町の首長との懇談会では「改革の目的は農家のためなのか、それとも国の財政のためなのか。この制度では農業は崩壊する」「この施策では農地は守れない」「農政の転換というなら、減反せずに東北のコメを１００％生産した方がいい」などの意見が首長たちから出た。 　 農産物・水産物は「戦略物資」でもある。一朝、事が起これば輸入できない懸念もある。国内農業をどうするかは長年の課題だが、その対策とビジョンは未だ明示されていない かまぼこからバイオディーゼル燃料を 塩釜市団地水産加工業協同組合のバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の精製・販売事業が注目を集めている。塩釜市はかまぼこの生産量が約３万５千トンと日本一を誇る。同協同組合はこのかまぼこ製造などで出る食用油の廃油（年間約56万リットル）にメタノールなどを入れて精製し、ＢＤＦを生産。ドラム缶約３千本分のトラック燃料になる。現在、月産３万６千リットルを生産し、市の公用車やごみ収集車、トラックなどに販売している。ＢＤＦの利用で二酸化炭素、硫黄酸化物などの削減につながるため、環境省も注目。総事業費約１億３千万円のうち３分の２を補助している。代替エネルギー開発が叫ばれて久しいが、これといったものは産み出されていない。このＢＤＦ燃料が起爆剤になるかどう か。 みやぎ建設総合センターが派遣事業に着手 建設会社などが設立した「みやぎ建設総合センター」が派遣事業に取り組もうとしている。公共事業の激減で労働力が過剰傾向にあり、会社間の需給バランスを調整して雇用を守ることが狙い。県内の建設会社が常勤の労働者を派遣労働者として同センターに登録し、センターは人手不足会社に紹介するというもの。 　 また、同センターは建設労働者の再就職の紹介・斡旋事業も行なう。来年には団塊の世代が一斉に退職することから、こちらも注目されそうだ。

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