パロス　2006 11月号（第20号）

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仙台市消防局が防災情報をメール配信 　 今年５月から仙台市消防局が実施している「杜の都防災メール」が好評を博している。これは火災や地震、津波予報などの災害情報をメールで携帯電話やパソコンに配信するもの。火災や救助事故などの消防情報、災害による避難準備・避難勧告など、地震情報、津波注意報・警報などの情報が「青葉区国分町付近で火災が発生」「西部仙台に大雨洪水警報」という具合に配信される。 　 登録は無料。配信情報の選択ができ、対象エリアの限定、夜間の配信拒否もできる。登録するには仙台市消防局のホームページ（http://www.city.sendai.jp/syoubou/kanri)、携帯電話用ホームページ(http://www.city.sendai.jp/m/bousai/index.html) から。 　 私立高への入学者数が過去最少に 　 県私立中学高等学校連合会の統計によると、今春の県内私立高校への入学者数は５８８５人。統計を取りはじめた１９６３年（昭和38年）以降、過去最少で、ここ10年間で最多だった１９９８年（平成10年）の８６８５人と比べて32％も減少している。県内の私立高校のうち入学者数が定員を上回ったのは東北学院、東北学院榴ケ岡、明成、東北生活文化大、仙台白百合学園の５校のみ。西山学院の定員充足率が26％（入学者23人）、大崎中央29％（66人）を筆頭に他の14校は定員割れを起こしている。 　 入学者減少の背景にあるのは、言うまでもなく少子化によるが、県内全生徒数の73％を占めていることからもわかるように、根強い「公立志望」があることによる。現在、県教育委員会は県立高校の学区制について協議しているが、撤廃の方向に向かうのは必至。そうなれば県立高校の中でも存続が難しくなる学校が出てくる懸念があるが、同様に私立高も影響を受ける。私立高にとって「冬の時代」が続きそうだ。 少子高齢化が一段と顕著に 　 県の調査結果によると、宮城県の総人口は約２３４万４千人。そのうち65歳以上の高齢者は約47万３千人で20. ２％を占める。この数は05年の調査より約１万１千人（２．４％）増加。また、15歳未満の人口割合は13. ９％と、前年の調査より０．１ポイント減少。少子高齢化が進んでいることが明らかになった。 　 高齢化率が高い市町村は七ヶ宿町（41. ４％）、丸森町（31．５％）、栗原市（30．４％）、女川町（30. ３％）。低いのは富谷町（11. １％）、利府町（13. ３％）、多賀城市（15. ６％）、仙台市（16. ３％）。郡部が高く、都市部が低い構図になっている。 　 経済・産業基盤が脆弱で財政難にある郡部の自治体にとって、少子高齢化に伴う社会保障の負担にどう対応していくのか、今後も大きな課題になりそうである。 自立支援法施行で負担が急増 　 今年４月に施行された障害者自立支援法による影響を県が公表した。それによると施設利用者の自己負担は、入所施設利用者では１カ月当たり平均で１万５千円 ３万７千円の増額、通所施設利用者でも４千円 ２万３千円増えた。原則１割負担となったサービス利用料と、食費・光熱費などの実費負担分加算されたことによる。 　 一方、施設運営者も利用者が施設を退所したり、利用頻度を抑える傾向にあることと（県内の施設利用者約４千人のうち52人が退所または利用回数を減らしている) 、サービス単価を引き下げたことから、収入が激減している。１カ月当たりの減収額は、入所施設で平均約１０６万８千円、通諸施設で平均約14万円になっている。 　 利用者・施設運営者・地方自治体のそれぞれに負担が重くのしかかる障害者自立支援法の見直しは避けられないようだ。 不正受給の登米市技能者訓練協会に県が返還命令 　 補助金の不正受給が発覚した登米市技能者訓練協会に対して、県が返還命令を行なった。この問題は、同協会が平成12 16年度にわたり、架空の受講生や名義貸しをして、県と国から不正に補助金などを受給していたもの。返還請求額は、県が約２０７０万円、国が約１４６５万円の、合わせて約３５００万円。これに不正受給による加算金（年10.95 ％）の返還があり、総額で４０００万円余りになる。 　 同協会の現会長は昨年度就任したばかりで、不正は前会長（伊藤吉衛・前迫町長）時代に行なわれたもの。県によれば「『伊藤』印が押された決済書類があることからしても、管理監督責任は免れないだろう」と見ているし、「会長は入学式、卒業式に出席しているのだから、受講生の定員が満たしていなかったことは知っていたはず」（迫町民）との声もある。このため同協会は当時の会長・理事・事務局長などから実態を説明するよう強く求めている。 　 もっとも、全額返還したとしても訓練校が維持できるかは極めて微妙だ（学校は現在休校中）。職業訓練法人の監督権・取り消し権は県がもっており、県は「返還したから翌年度から補助金が支給されることはない。きちんと学校が運営できるかどうか、運営計画を県が審査し、決定することになる」という。 　 職業訓練法人の監査は県が行なっている。今回の事件はその監査が甘かったことを浮き彫りにした。そのこともあって県の審査は厳しいものになりそうだ。 志津川病院の「経営基本計画」を策定 　 医師不足に悩む公立志津川病院の「経営基本計画」を南三陸町が策定した。効率的な地域医療提供と経営改善を目的に今後10年間の運営指針を、町の計画として正式決定したもの。概要は以下の通り。 　 診療科目については、内科・整形外科・歯科口腔外科と、昨年７月から常勤医が不在になっている外科を常勤体制にする。小児科・循環器科・眼科・耳鼻科・皮膚科はこれまで通りの非常勤体制。２０００年（平成12年）から休診となっている産婦人科は婦人科外来診療を検討していく。なお、外科については今後も常勤医確保に努める一方で、気仙沼市や登米市などの周辺自治体の中核病院（気仙沼公立病院、登米市立佐沼病院など）と連携を図り、要手術患者の中核病院への紹介、手術後の再受け入れなど、機能分担とネットワーク化を構築していく。また、病床のオープン利用、医療機器の共同利用など、町内の開業医との連携・分担も進めていく。 　 志津川病院のみならず、県内の地域医療は深刻な医師不足が生じている。一市町村の問題とは言い切れず、県と東北大学医学部の連携・実践が強く望まれるところだ。

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