修正案否決の末、何とか予算案が可決された登米市執行部 （右端手前が布施孝尚市長）

　さる10月５日の登米市議会９月定例会最終日。養護老人ホーム「「きたかみ園」の移管先法人として「登米福祉会」（仮称）が決定し、この結果「きたかみ園」の建設費を含む補正予算案が可決された。　
　 現在「きたかみ園」は市が運営しているが、老朽化していることと耐震性に不安があることから、登米市は改築・移転を計画。市は民設・民営、総事費12億８４４９万２千円のうち１億８千万円を法人負担分（残りは市が７億５５８７万円、県が３億３９６５万円を補助）、土地は無償貸付──の条件で移管先社会福祉法人を募集した（既存法人・新規設立予定の法人を問わず）。その結果、10法人の応募があり、一次審査・二次審査を経て「登米福祉会」を選定したものだ。

旧町長４人と後援会会長が役員の「親会社」

　しかし、この選定結果を巡って、市議会は紛糾した。
　 発端は６月議会。書類上の不備や、審査評価について不公平・不透明な点が浮き彫りになったことから、疑問が集中。市の説明不足が指摘され、市が出した補正予算案は「きたかみ園」の建設費を削除するという修正案が可決された。
　 議会側が問題視したのは次の４点。�@「登米福祉会」の理事に新市合併前の旧町長４人と布施孝尚市長の後援会会長が入っており、公平な選定がなされたのかどうか、�A選定に当たって法人の実績が対象になっていない、�B「登米福祉会」は他の応募法人に比べて人件費が低く抑えられている。果たしてこれで運営が可能なのかどうか、�C今回は民設・民営の初のケース。今後補助金を出すモデルとなるのかどうか──というもの。
　 中でも�@については殊のほか疑問が持たれた。というのも、「登米福祉会」の母体は迫町に本社を置き、登米市内で介護サービス事業を展開している「�葛{城登米広域介護サービス」であり、登米市が深く関わっているからである。
　 (以下略）