県主催による「筒砂子ダム建設事業に関する説明会」は、７月21日午後２時半から鹿島台町「鎌田記念ホール」で開かれた。
　県側の説明者は、浅野史郎知事を筆頭に土木部から部長、次長、砂防水資源課長、河川課長、道路建設課長、技術副参事水資源担当、大崎地方ダム総合事務所長のほか、産業経済部から次長と農村基盤計画課長の総勢10名。一方、参加者は鳴瀬川総合開発促進期成同盟会の佐々木謙次会長（古川市長）、宮城県町村会の鹿野文永会長（鹿島台町長）、地権者代表のほか国会議員、県会議員が出席し、１５００人にのぼる地元住民が集まった。
　
（文頭導入部　略）
　 鹿島台町の女性が洪水被害の窮状を訴えた。
　女性「知事は財政面から事業を継続できないと言うが、私たちの生命や不安な生活についてどう考えているのか。この前の台風６号で鹿島台町はじめ床上浸水した家庭は多いし、これまで何度もそうした被害に遭っている。私たちは安全な生活をしたい。筒砂子ダムは洪水の調整機能の役割がある。政治は住民の命や財産を守るためにあることからすれば、知事はその大事な任務を放棄しているのではないか」（館内から拍手が湧く）
　知事「鳴瀬川水系の洪水をどうやって防ぐかについては、河川改修を行なうなどこれまでも力を尽くしている。筒砂子ダムができれば、さらに安全度が増すことは確かだが、これまでの対応でも安全度は以前よりも引き上げられていると考えている」

（中略）　
　男性「具体的に筒砂子ダムはいつごろ再開して、いつ完成させるメドなのか」
　知事「長沼ダムの完成予定が平成24年だから、そのときの財政状況を見て再開するということだ。完成のメドは８００億円の総事業費を毎年どれだけ投入できるかということになる。全く事業のメドがないということではない」（場内から唖然とした声が洩れる）

（中略）　
　鹿島町長は、国土交通省における知事の足取りを披瀝する。
　「知事は６月21日に国土交通省の河川局治水課長に、わずか15秒だけ顔を出した。そのあと河川局長に会い、局長から次のような話をされた。『地元とよく話をすること。筒砂子ダムは補助ダムだから、河川法に基づいてやっている。河川法の精神を忘れないように。再開といっても担保はない。しかも全国でこうした例はない』と。
　『こんな例はない』とはどういう意味かというと、これまで筒砂子ダムの調査には30億円近い金が投入されており、このうちの55％は国民の金だ。我々は宮城県民であると同時に、国民だ。その意味からすれば、知事は今回の休止決定に対して、県民と同時に国民に説明しなくてはならない。30億円も投資しておいて、『今金がないから待ってくれ、15年度の概算要求はしない』と言って、全国民に納得してもらえる説明になるのかという意味で『前例がない』と河川局長は述べたものだ。同時に、一旦休止したら、再開の担保などはたとえ知事が出向いたとしても『そのようなことは答えられない』という強い姿勢が国土交通省にはあるということだ。
　知事はさらに東北地方整備局長に会い、『口座をなくす（事業を休止する）ことは大変でないか。補助事業の重要性を考えてはいかがか』と言われている。新聞記事によれば、このあと知事は扇大臣に会うことになっていたそうだ。だが、大臣は出かけており、知事は会っていない。会ったのは副大臣だが、このときは筒砂子ダムの話をしないで、道路の話をしたようだ。（場内から驚きと失笑が出る）　私はそれを聞いて残念に思った。
　もっと重要なことがある。これまでの県議会で『事業継続のために、わずかでも予算を用いて国につなぎを求めたらどうか』という意見が再三出された。これに対し知事は『手戻りになる。わずかな予算でやることは公共事業の精神と効率性にもとる』と答えている。ところが、きょうになると『国の直轄事業でやってもらうにしても、県の負担は２４０億円もあり、財政が厳しい状況で今すぐにはできない』と言う。それならば、なぜ県議会でそう答えなかったのか。補助事業もダメ、直轄事業もダメ。私が撤退作戦というのはこのことだ。
　筒砂子ダムに関して、平成元年に河川管理者としての知事と、土地改良資産予定者としての知事が協定を結んでいるが、この点について重要な問題がある。それはダムの共用開始の期限も担保も何もない状態で、どうやって協定を結ぶのかということだ。このことは県議会でも質問がなされているが、知事は『まだ期日を謳うことはできない』と答えている。
　協定に期限がなく、協定の変更ができないままで、我々地元の関係者に『理解してくれ、何度でも説明する』と言っても、それは問題を積み残したままで、知事がこの場に臨んでいるだけだ。積み残しをきちんと整理して、我々の前にもう一度知事の考えを示してほしい」（大きな拍手が起こる）