裁判は５月半ばに始まり、月に一度のペースで開かれている。すでに原告側（伊藤吉衛氏）、被告側（小誌と「登米ゆめ・みらいの会」）双方が証拠資料を提出しており、今後裁判はこの資料を基にして係争していくことになる。そのため小誌は改めて原告側の証拠資料と手元の資料を照合し、事実の解明をしているが、その中で実に驚くべき事実が明らかになった。
　 これまで伊藤町長は町議会や後援会会報で「移転補償料として、私が町から受け取ったのは総額約６０３０万円」と発言・記載していたが、これは全くウソだったのだ。町長が町から得た移転補償料はそれよりもはるかに多く、総額でなんと約７０５１万円にも上っていたのである。

２世帯に分けて移転補償料を受け取る

　なぜ、それがわかったか。以下にその根拠を示してみる。
　 まず第一に、伊藤町長が迫町との間で取り交わした土地売買契約書がある。この期日は平成13年６月21日で、売買額５０７万５７３０円。このことからして、迫町が伊藤町長に移転補償料を支払ったのは平成13年度なことは明らかである。
　 一方、小誌が入手していた資料の一つに「町道支所線総括表」（迫町が開示した資料）があり、ここには４世帯をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄに分け、それぞれの建物移転料とその他の工作物移転料・補償金の内訳が記されている。小誌はこれまでの調査で、Ａは伊藤町長宅の近隣の人、Ｄは小友生活センター、そしてＢが伊藤町長宅なことを掴んでいた。
　 この総括表によると、伊藤町長は建物移転料４０９２万３３８円に工作物移転料やその他の補償金を合わせて、総額５５２１万４００１円を受け取っている。
　 問題はＣで、これがどの世帯を指しているのかは全く見当がつかなかった。総括表によれば、Ｃについては建物移転料１０２２万５８９９円の記載があるものの、その他の移転料・補償金の欄は全く空白になっている。
　 なぜ空白なのか。Ｃとはどの世帯を指しているのか。この謎を伊藤町長が裁判に提出した資料が明らかにしてくれた。
　 証拠資料として伊藤町長が提出したものの中に、町長宅の「建物移転料計算表」がある。これによると町長宅は４棟あり、これらを合計した建物移転補償料は５１１４万６２３７円（消費税込み）と記載されている。驚くことにこの金額は、先の総括表のＢとＣの建物移転料を合わせた金額５１１４万６２３７円とピタリと一致しているのである。
　 これが何を意味するか。伊藤町長は本来であれば１世帯で移転補償料をもらうべきところを、自分のところだけ２世帯に分けて、その分も合わせて補償料を得たということである。Ｃの工作物移転料やその他の補償金の欄が空白だったのも、ＢとＣが「伊藤家」ということであれば納得できる。
　 これは許しがたい悪辣な行為である。そもそも移転補償料というのは、道路拡幅工事に伴う「家」（世帯）に対して支払われるものであり、所得権を有する者全てに支払うものではない。そのことを行政執行責任者である伊藤町長が知らないわけがない。「意図的に行なった」ことは明らかであろう。
　 この結果、伊藤町長（伊藤家）が手にした移転補償料は、建物移転料５１１４万円６２３７円に工作物移転料・その他の補償金１４２９万３６６３円と、町に売った土地売却益５０７万５７３０円を合わせて、なんと総額７０５１万５６３０円にも上ることになる。
これはどう考えても二重取りであり、有り体に言えば「公金の横領」と言えるだろう。しかも、伊藤町長の行為が悪辣なのは、移転補償料全般について二重取り・横領を行なっていることである。