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| パロス 2006 9月号（第19号） 会員ページ | |||
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ミニインタビュー 土井喜美夫・県北合併自治体連絡協議会会長（石巻市長）に聞く |
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「国には合併時の約束を守ってもらう」
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| さる６月12日、県北の合併自治体（石巻市・気仙沼市・登米市・栗原市・東松島市・大崎市・加美町・美里町・南三陸町）の首長が「県北合併自治体連絡協議会」を設立した。首長同士が連携・交流を図り、国や県に提言・要請をしていこうというもの。そこで連絡協議会会長に就任した土井喜美夫・石巻市長に設立の趣旨、今後の活動などについて伺った。 | |||
―― まず、連絡協議会設立の趣旨を。 土井 国が進める「三位一体改革」「歳出・歳入一体改革」など、地方を取り巻く状況は厳しく、今後ますます高まってくる。そうした中で合併自治体は合併後の課題を解決しながら、新しい地域づくりを進めていかなくてはならないという共通性がある。そこで合併自治体の首長同士が交流・連携を図り、協力し合いながら地域づくりを進めるとともに、国や県に対して提言・要請を行ないながら、真の地方分権について研究していく必要があることから、今回連絡協議会を設立したものです。 ―― 具体的にどういう活動をしていきますか。 土井 大きく二つあり、一つは、合併自治体間の交流・連携及び国・県並びに関係機関との連絡調整。二つめは、行政・財政などに関する調査・研究並びに情報交換。今後は首長同士の情報意見交換会を開いていく一方で、村井嘉浩知事との円卓会議を開催する方向で調整を図っていきたいと考えています。 ―― 地方分権の研究とありますが、専門セクションなどを設置するのですか。 土井 すぐ設けることは考えていません。当面は各自治体の担当課と連絡調整を図って対応していくことになる。連絡協議会の今後の運営についても、設立したばかりなので担当課長会議（行政改革課）で検討し、詰めていきたい。 ―― 合併自治体が抱える課題とは？ 土井 これは合併した自治体だけの問題ではないけど、平成18年度の国の予算を見ると、国と地方に関する「三位一体改革」に関わる政府・与党合意を受け、地方自治体にとって中身は実に厳しいものがある。①国庫補助金については、平成18年度まで４兆円を上回る廃止・縮減と３兆円規模の税源移譲を行なう、②地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わせ、地方歳出を見直し抑制するなどの改革を行なうとしている。これでは国が合併推進のために掲げた財政支援さえも後退させようとしていることになる。 さらに、政府が先に示した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」によれば、地方財政に関する「歳出・歳入一体改革」の中で、地方交付税の配分の見直し、分権一括法の見直し、地方行革の新指針、再生型破綻法制、交付税の不交付団体の拡大、地方債の自由化とそれに対する交付税措置の廃止などを盛り込むべく検討されている。このため地方自治体を取り巻く情勢は厳しくなることが予想される。 ――石巻市だけでなく、自治体の財源不足は深刻です。 土井 今でも自治体の財源不足は深刻なものがあるが、合併自治体はそうした中で合併効果を最大限生かし、地方分権時代に対応したまちづくりを進めていかなくてはならず、そのためには何といっても行財政基盤の強化が最重要課題になる。連絡協議会としては、合併する際に国が約束した合併自治体への財政支援を後退させないよう、国に決議文を送ることを決定した。 国と地方は両輪であり、どちらがおかしくなっても大変なことになる。我々としてはそうした地方の実情を踏まえながら、国や県に提言・要請活動を行ない、地方分権を円滑に進めていきたいと考えています。 |
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